2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
英語を読みますと、シュッド・ビー・プロバイディッド、設置すべきという強い言葉がオファーに変わっておりまして、要求された場合はという大変丸くなっております。こういう変更があった。つまり、これは行政として変更を強い反対の要望において働きかけていたわけです、外国のことではありますが。
英語を読みますと、シュッド・ビー・プロバイディッド、設置すべきという強い言葉がオファーに変わっておりまして、要求された場合はという大変丸くなっております。こういう変更があった。つまり、これは行政として変更を強い反対の要望において働きかけていたわけです、外国のことではありますが。
私がお話しさせていただきましたのは、まさに今答弁でもございましたディープテックベンチャーの方でございましたけれども、ディープテックベンチャーの世界は、世界的に技術者の獲得競争になっておりまして、いい人材を見付けてはすぐにオファーを出してその人材に来てもらうと、このスピードが大事なんだというお話でございました。
それは特段の事情がある場合だけ入国できるということで、厚労省にも相当いろいろオファーがあったと思うんですけれども、十二人しか入れていないんですよ、二か月ぐらいで。 そのうち、もう一つあるんですね、特段の事情というのが。入国を新規で特段の事情で認めましたと。その方々が、これはもうルールとして、どなたでも、新規で入国された方は二週間必ず自宅か宿泊施設で待機しなきゃいけない。
とすると、じゃ、どんな人材が来るのかといったときに、それを独自に見付けて、育成して、オファーしてやってもらうというのはなかなか困難だろうというふうに思うわけであります。 ですので、ここは、ある意味、国が一括してこういった人材を採用してそこに派遣をするのか、そういったやり方が取れないのかなというふうに思うんですけれども、その点については、大臣、いかがでしょうか。
つまり、東京都がほかの県に、もし余裕があればお願いしますというのは、ほかの県からオファーがないと、受け入れていいよということがないとなかなか頼みづらい。あるいは、関東でもうちょっと広くすれば、いろいろな病院が出てくる可能性もあるけれども、なかなか都道府県レベルでは、やってはいますけれども非常に難しいということで、こういうところに、災害並みに県をまたぐ調整をやはり国がしていただきたい。
本年五月の二日には、アメリカのＦＤＡが大手の製薬会社ロシュの製品についてＥＵＡ、いわゆる緊急使用許可を与えたということで、これに対して、国によって多くのオファーをロシュに対して入れたという報道もなされております。そして、このコロナウイルス感染のスクリーニング検査においても活用できるのでは、あるいはいろいろな活用があるのではないかというふうに言われております。
長期的にこれは新しい制度設計自体が必要なのではないかなというふうに思っていますので、ぜひ、民間からのオファーをというのは、なかなかこれはハードルが高いと思いますが、そういったところも柔軟に対応していただきながら、やはり大事なのは、障害者の法定雇用率を達成するんだという数字だけのゴールではなくて、就労したその先にある障害者の皆さんの社会参加であるとか、あるいは安定的に就労する仕組みを日本全体、社会全体
○大串（博）委員 誰も推薦しなかった事実は先ほどの答弁でわかりましたので、私の質問はその先の質問でありまして、これこれの人数なりの人々をリストとして出していただければ、推薦していただければ御案内できますよ、江藤補佐官はどうされますかというようなオファーみたいなものはありましたか、そういう質問です。
私は、一般の韓国の国民の方だって、いや、国家予算の当時の十倍を日本は渡して、そして韓国は発展したんだと、しかも、交渉過程において、個人の請求権についてはこちらからオファーをしたのに、韓国政府は、それでは取り分が減るから嫌だと、全部まとめて渡してくれれば自分が責任を持って分配するといって一括解決になったんだと、こういうことが分かれば、もう少しその反応が違うと思うんです。
そして、日本もオファーはありました。しかし、それは総理の予定がつかず、そのスピーチはかなわなかった。 ちなみに、環境大臣で、世界の国々でこの場で演説をした大臣は一人もいません。 そういった中でも、日本の取組をアピールできることはさまざまありました。
このお話をいただいたときも、私も大変驚きましたし、身に余るオファーであったというふうに承知しております。
それで、基調的にはこうした利用が増えるということを前提にではありますけれども、国債の需給、あるいは、フェイルと申しますが、券面がなかなか手に入らなかったということ、いろんな原因で起きるわけでありますけれども、少なくとも我々としては、我々のこの国債補完供給制度の利用を前提とした我々のオペへの応札は受け入れられないという方針ははっきりしておりまして、先ほど先生が御指摘になったとおり、我々のオペのオファー
原発、いや、日本は、福島原発を経験しているから、安全性に対して信頼性が高いのでオファーが来るんですって言うんですよ。 では、具体的に、日本の原発のどこが、例えば中国やロシアの提案と、どこがすぐれているんだ、どの点ですぐれているんだ、コストはどういうふうな比較をされているんだ、そういうデータはありますか。
ＪＩＣの旧取締役とは、昨年十一月の上旬、一度提示した報酬オファーを撤回した後も、グローバル人材を確保すること、これと、国の資金を活用する組織として適切な報酬水準を確保する、この二つの両立という難しい課題について、事務レベルで継続的に議論してまいりました。 その過程で、お互いに知恵を出し合うブレーンストーミングのため、さまざまな論点についての議論のたたき台を提示したことはございました。
なくなったんですけれども、飫肥杉の旺盛な成長量とそれから機械の導入によって何とか材積、量を維持し、そして増産に結びつけたというようなことで、今までにおいては、非常にタイミングよく、高性能の機械、それから飫肥杉の成長量、そして近ごろでは、大型木材工場、木材工業製品ですね、集成材、合板関係から、それからまたバイオマス、それからまた港を活用した木材貿易ということで、今、港に当たっても、もう港のおろし場がないということで、オファー
他方、侵害者側からは、それは、実は自分はちゃんとその交渉をオファーしたんだとかいうような事情があればそういうことも主張するという中で、裁判所が当事者の主張や証拠に基づいてこれを認定するということになると考えております。
最近は、そうした日本の活動が極めて高く評価されつつあり、昨年の国連では、ＵＮＲＷＡに関する支援国会合の共同議長が日本にオファーをされる、あるいは、この地域に係るさまざまな国際会議には必ずと言っていいほど日本に声がかかるようになってまいりました。それは、日本のこれまでの我が国独自の立場を利用した支援活動というものがさまざまな国の中で認められてきたということなんだろうと思います。
少なくとも、事務的に報酬オファーを提示をして、相手側はそれが約束だと思っていたことを撤回するということになったということ、また、事前にきっちりとガバナンス体制等について組み立てる前に役員を選んでしまったということ、これはもうはっきり言って経産省の失敗だったというふうに思っています。
○政府参考人（深山延暁君） ＦＭＳの契約の仕方というもので御質問であったと理解をしておりますけれども、ＦＭＳにおいては、契約書に相当する書類をＬＯＡ、これはレター・オブ・オファー・アンド・アクセプタンスというものでありますが、これ日本語では引合受諾書と述べておりますけれども、これの標準の形式が米国の国防安全保障庁のウエブサイトにおいて公表されております。
経緯を申しますと、九月二十五日のＪＩＣ発足直前の二十一日に、ＪＩＣ経営陣から強く求められていた報酬に係るオファーレターをその時点での経済産業省の意向を示すものとして提示いたしました。